ＲＴ希望：内閣不信任案提出か？に思う：改正ＮＰＯ法成立の危機。読んでくれ！

ＮＰＯプルメリアで体験させていただいた国際児童教育。これも、ＮＰＯだからこそ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ついに内閣不信任案が来週提出されるのではという報道がありましたね。 この問題については非常に思うところが大きいのでひでぶーの意見を残しておこうと思う。 長文にはなりますがぜひ最後までお付き合いを！ 確かに菅内閣の震災対応は非常にまずかったと思う。 透明性と迅速さに欠けた後手後手のアクションと、結局は権益保護に奔走する政府の姿に国民は呆れている。 いったい命って何なのか。 次の世代の安全より、産業の保護の方が大事？ だったらそんな産業なんで存在してるの？ 自分らの生活のベースって何？ ただ、それが行政の体質ではありませんか。 多様なインセンティブによって動く複雑なステークホルダーを高度に組織化し、全ての決断には民主的プロセスを経たという国民の支持の裏付けが必要なわけで、ということは今回のように突発的な出来事への対応には弱いはずである。 インクリメンタリズムこそが常時の行政の原則でしょう。 東電の存在によって多くの国民の生活が支えられている以上、政府は東電を潰すわけにはいかないし 震災があったから「さぁ脱原発！」と瞬時に舵を切れるような性格ではないこと、わかっています。 じゃあ行政が悪いのか？そんなこと言えません。 一国のブレイン達が知恵を結集して、日本のオリエンテーションを定めてくれています。 『「より多くの国民」にとって「ベター」』となる選択を、議論を重ねて導いています。 となれば、例え菅直人さんではないリーダーが今の首相であったとしても、何らかの対応の不備は指摘され、辞任によって責任をとる、というシナリオは描かれることでありましょう。 （カリスマ的人気を誇る“危うい”リーダーが国を治めていない限りにおいては。） もちろん菅さんを擁護するつもりはありません、ただ、行政部門とは良くも悪くもそういうものだ、ということ。 この点を、「不信任を突き付ける」という行動で塗り重ねようとするやはり行政に、失望を感じるのです。 そして、その行政の在り方に、慣れさせられている市民に。 これじゃあ仕方がないよ。いつまでも僕らは悶々としているだけ。 この、行政の「限界」をあるがままに認める事が、まず僕らの踏むべき第1のステップだと考える。 さぁ、では次のステップは何か？ それはもちろん 「限界を超えた部分（＝行政では効果的に対処できない公共的課題）を自分たち市民自身の力で補うこと」 ではないですか。 ここからは学校の授業で聞いたことの受け売り部分が多いですが、 阪神大震災を受け、日本ではＮＰＯの存在が一気に重要性を増してきました。 つまり、行政だけでは対応しきれなかった震災復興に、市民によって組織された団体が大きく貢献し、 その社会的重要性が広く認知され始めたということです。 超党派の議員によってＮＰＯ法が議員立法され！ 現在では、行政では性質上対処しきれない社会的課題解決のためのサービスの提供を、ＮＰＯが大きく担っています。 さて、珍しくこんな真面目な記事を書いているのは他でもない・・ このＮＰＯ法の改正案が、今国会にかけられているのです！！ 改正事項は多々ありますが、その詳細は別サイトに譲るとして、とにかく １．ＮＰＯが益々活発に活動できるようになる ２．市民がよりＮＰＯ活動への寄付を行いやすい環境になる ことが目玉の法改正なのです。 簡単に言うと、社会的な信用も高く、税制上も優遇的措置を受けやすい「認定ＮＰＯ」というステータスを得るチャンスが、より多くのＮＰＯ法人に対して開かれます。 さらに、市民は、この認定ＮＰＯに対する寄付に関しては、およそ半額の税の控除を受ける事が出来ます。 （この計算は複雑なので、詳細は専門のサイトでご確認を。） つまり、自らが問題だと認識している社会の課題の解決に尽力している信頼性のある団体に対して、より気軽に活動支援が出来るようになるということです。 だって、考えてみれば、行政には担えない仕事をしてくれてるＮＰＯに対する寄付金なのに、そこに行政から高率の税をかけられたら、本末転倒ですよね。 これは政府にとって必ずしも税収増が見込める政策ではありません。 が、多くの議員がこの法案を国会で通過させるために努力してきました。 それは、誰よりも行政のプレーヤーたち自身が自らの「限界」を認め、市民である私たちに誠意をもって協力を求めてきている姿の象徴とは受け止められないでしょうか。 企業・市場というのも、あらゆる利害関係に縛られてなかなか身動きの取れない空間だと思います。 反原発活動に参加した山本太郎という俳優は、電力会社が巨大スポンサーとしてバックについているＴＶ業界から事実上干され、事務所を辞めたそうです。マスコミも本質的にそういうものです。 この一件に今twitter上では大いなる議論が交わされている様ですが、でも第2セクターってそういう場所ですよね。 これはポジティブにでもネガティブにでもなく、「そういうものだ」として“認める”他ない話だと思います。このスフィアが社会に存在しているから、私たちは今の世の中の豊かさを享受しています。 ただこれから、私たちは日本の社会、あるいは国際社会に生きる市民として、行政や市場の限界を認め、自ら問題解決に参加していかなければ、もはや未来はないのではないですか。 いつまでも誰かのせいにして、何かのせいにして、そんな悶々とした心で一杯の社会はもう嫌だ。 震災後の今こそ、改正ＮＰＯ法、意地でも通して、私たち自身が復興の担い手になってゆくべきなんじゃないでしょうか。 東日本大震災（と原発事故）というシンボリックな出来事が、この現状を打開する突破口になれば。 ここから、今までただ悶々としていた社会の影を、一つ一つクローズアップしてアイデアで改善していける。 と思っていた矢先、この「不信任案提出へ」のニュース。 もちろん彼には一国の首相たるリーダーシップは欠けているのかもしれない。 でも、ここで菅さん（内閣）に責任を押し付けるようなことをしたのでは、もう日本は変わらないのだと思う。 なぜなら今はチャンスなのだから。 不信任案提出するって言ってるほどギクシャクした政局。なのに、この改正ＮＰＯ法を推し進めてきたＮＰＯ議連は超党派で、民主党も、自民党も、公明党も社民党も共産党も、みんな党内でこの法案への賛成を促してきたのです。そして現実に、各政党とも、この改正ＮＰＯ法案に賛成する姿勢を見せている！のに！！ 信じてくれない人はこの動画を見てください↓ 5月25日、ＮＰＯ法改正緊急集会前半 今週行われた緊急集会の様子です。 これが、あなたの想像していた「与党・野党関係」ですか？ 少なくとも、よりよい社会の為にこんなにも友好的に協働する与党と野党の姿は僕は初めてみましたし、しかも政治家同士だけではなく市民と政治家とが一緒になってスクラム組んでんです ＪＫも、年金組も、主婦もニートもサラリーマンも、八百屋さんも社長さんも大学生も、みんな社会に何か言ってやりたいこと腹に抱えて生きてる。 税金の無駄遣いを暴きだし、視聴者が激怒するってお決まりの民法のＴＶ番組でストレス発散するのもいいさ。 でもそんなんじゃ悶々は消えないぜ！ もっともっと、これからの社会を担う若者世代が社会に貢献できる仕組みを作んなきゃいけない。 そのために今政治は、この上ない条件を差し出してくれてる。 もしかしたら失敗するかもしれないさ。無責任だといわれるかもしれないが、いつの時代にも社会ってそういうもん。 でもこの選択は、僕たち若者が失敗の責任をとれる。成功を分かち合える。 というわけで。 内閣不信任決議はお願いなのでちょっと待って下さい。 せめてＮＰＯ関連法案だけ通してからにしてください。 きっと今から、各マスコミが世論調査を仕掛けることでしょう。 社会の行く先を決めるのは、結局は僕たち一人一人ってことなんですな。 これが東京の某ＭＡＲＣＨ大に通う21歳の男の心からの願いであります。 今まであんまりこういう事を書く気にならなかったけど、やっぱり考えを伝えていきたいと思う。 自分が信じることに責任を持ちたいから。悶々と生きて行きたくはないから。 若者パワーを、もっともっと発揮していきたいし。 ＜参考＞ ①脇坂誠也さんというＮＰＯ専門の税理士さんが、改正法案の要点を分かりやすく説明されています。 http://www2.extide.mediasite.co.jp/cancerinfonavi/Viewer/?peid=c6671030423c4f0cbc543261ee6cc1a6 ②シーズというＮＰＯのホームページ、改正の進捗状況を詳しく掲載されています。 http://www.npoweb.jp/ ③ＮＰＯプルメリア http://www.cebu-plumeria.jp/ 他にも、「改正ＮＰＯ法」なんかでググればたくさん資料は手に入ると思います！